行政書士の業務とは？

以前も書かせていただきましたが、

• 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
• 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
• 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務　を業とするのが行政書士です。

（日本行政書士連合会　https://www.gyosei.or.jp/info/service）

「税理士」「司法書士」「社会保険労務士」と様々な士業がありますが、会社を設立する場合を例に、行政書士の仕事、他の士業との関わりについてお話します。

会社設立の流れは？

会社設立、そして営業を始めるまでの流れについては、おおむね次のとおりです。

• ①会社の概要の検討・決定
• ②創立総会の開催・議事録の作成
• ③定款の作成・認証
• ④法人登記書類の作成・提出
• ⑤法人設立届（税務署・県税事務所・市町村）の提出
• ⑥口座の開設
• ⑦許認可の手続き
• ⑧年金事務所への手続き
• ⑨労働基準監督署・ハローワークなど雇用に関する手続き
• ⑩融資に関する手続き

会社設立時に行政書士に依頼できる仕事は？

このうち、行政書士が関われるのが①、②、③、⑦、⑩ですね。①⑦は、建設業や運送業、飲食店など許認可が必要な業種については、許認可を得るための要件、だいたい「ヒト」「モノ」「カネ」ですが、それが揃っているかどうかが重要になります。そのためには会社の体制が許認可が取れるものになるかどうかのアドバイスが必要ですし、定款に許認可を受ける業務が記載されているかどうかも確認されます。②については議事録の作成も事実証明ですので行政書士ができる業務です。⑩について、例えば日本政策金融公庫の創業融資などの事業計画書作成のお手伝いをしてくれる行政書士もいます。

④の登記に関する業務は司法書士の業務です。また司法書士は①～④まで一貫して関わることができます。そして⑤は税理士、⑧⑨は社会保険労務士の業務となります。

行政書士に相談するメリットは？

このように会社設立には様々な士業が関わってきます。どの士業に依頼するかはケースバイケースですが、以前にも書きましたが常に「業際」（他士業の業務との境目）を注意している行政書士は各士業の間に入ってコーディネートすることもできます。特に許認可が必要な業種についてはまず行政書士に相談するとメリットがあると思います。