よくあるご質問

依頼できる業務を教えてください

行政書士の仕事はたいへん幅広く、数えれば1万種類以上とも言われるそうですが、おおむね次のとおり分類されます。

  1. 官公署への許認可手続き業務
  2. 相続や遺言などの市民法務業務
  3. 法人設立などの企業支援業務

当事務所では山梨県全域を対応エリアとして、様々な行政手続きから相続等に関するお悩みまで広くサポートさせていただきます。

また行政書士では対応できない業務も他士業の紹介などサポートさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

依頼した場合の費用を教えてください

以下は価格一覧表になります。これ以外の業務も内容をお伺いし、お見積りいたします。

種類許可手数料基本報酬(税込)
新規建設業許可(知事)90,000円187,000円
建設業許可更新(知事)50,000円88,000円
新規建設業許可(大臣)150,000円275,000円
建設業許可更新(大臣)50,000円132,000円
経営事項審査申請業種数による88,000円~
決算変更届44,000円~
入札参加資格申請33,000円
農地法3条許可申請44,000円~
農地法4条許可申請77,000円~
農地法5条許可申請88,000円~
農地法関連各種届出33,000円~
飲食店営業許可申請業種により異なる33,000円~
古物商営業許可申請19,000円33,000円~
相続人調査、相続関係図作成33,000円~
財産調査、目録作成38,000円~
遺産分割協議書作成33,000円~
遺言原案作成88,000円~

上記報酬額は基本料金となっております。難易度や工数により加算が必要な場合がありますので、予め御見積書をご提示します。

住民票、登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書などを当事務所にて取得代行する場合は、これらの取得に要した実費分をお支払い頂きます(取得代行手数料はいただきません)。

相続・遺言業務は相続人の数、相続財産の価額によって変動します。また、遺産分割協議の交渉・協議内容には介入できませんのでご了承ください。

依頼してからの流れを教えてください

建設業の新規許可の場合の流れでご説明します。

  1. まずは、当サイトのお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。
  2. 面談を行い、許可等に必要な条件をご説明し、現状をヒアリングいたします。必要な書類等はご依頼者様のお手元にあることが多いと思われますので、基本的に出張面談いたします。
  3. 面談の上で手続きの方法や費用についてのご案内をいたします。他の行政書士事務所と比較検討のうえご判断ください。
  4. 当事務所にご依頼頂ける場合は委任契約を締結し、入金確認後に業務に着手いたします。契約時に着手金(2分の1)をお支払いいただきます。
  5. 書類作成や証拠書類の収集を行政書士が行いますが、不足書類や確認事項が発生した場合はご依頼者様にご相談いたします。書類の内容確認などのため何度か面談させていただきます。進捗状況は都度ご報告いたします。
  6. 行政手続きの場合、書類が揃いましたら行政機関(許可行政庁)へ正式に申請します。申請受理の時点で受理印のある申請書の写しをお渡しします。

※万が一、契約後に許可が取れなかった場合はご依頼時に入金いただいた着手金は返金させていただきます。

相談したいのですが来ていただくことはできますか?

様々な書類等は皆様のお手元(営業所など)にあると思いますので、基本的に出張相談(出張料1回5,500円、受任の場合は報酬額に含みます。)いたします。メール・オンライン・FAXでの相談は初回無料で承りますのでお気軽にお申し出ください。