建退共ってなんですか?
「建退共」は一般には馴染みのない言葉です。公共工事を受注する建設業者の方ならご存知だと思いますが、まだ建設業を始めたばかりの方などの場合、よくわからない制度だと思いますので書いてみたいと思います。 「建退共」は「建設業退…
「建退共」は一般には馴染みのない言葉です。公共工事を受注する建設業者の方ならご存知だと思いますが、まだ建設業を始めたばかりの方などの場合、よくわからない制度だと思いますので書いてみたいと思います。 「建退共」は「建設業退…
山梨県において、先日から市町村事務組合による入札参加申請の受付が始まりました。今年は県工事も2年に一度の定期申請の年にあたります。 先日、入札参加資格を一通り取得したいという依頼がありましたので、山梨県内における入札参…
行政書士業務の定番の一つに「建設業許可」業務があります。業際を気にせず仕事ができて、かつ5年おきの許可、毎年の決算変更届、入札に参加するならば経営事項審査、各機関ごとの入札参加資格申請と幅が広がっていく業務です。 ただ、…
建設工事では請負契約の書面での締結が建設業法で義務付けられています。その理由や契約書の作成方法がどのように定められているか確認します。 建設工事の契約書作成は建設業法上の義務 民法上の請負契約は書面等を取り交わさずとも両…
そもそも「建設工事」に該当するもの、該当しないものはどのように判断すればいいのでしょうか? シンプルな疑問ですが、建設業許可取得の際にも、そもそも許可が必要な工事なのか?という問題がありますし、経営業務の管理責任者や専任…
建設業の許可が不要な「軽微な工事」は工事一件の請負代金の額が500万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、1500万円に満たない工事)とされています。 しかし解体工事については、500万円未満であっても解体…
営業所専任技術者は現場に出られない? 営業所に専任で置かなければならないとされている技術者(以下、営業所専任技術者といいます。)については、現場におかれる技術者と違い、「建設工事に関する請負契約の適正な締結及びその履行を…
これまで年1回だった中間申請が複数回実施されるようになります。 2年に1度の本申請を忘れていたり、年度途中で業種の追加が生じたなどに対応するための入札参加資格申請(中間申請)について、従来は年1回の実施でしたが今後は複数…
大臣許可が必要なのは大きい会社? 建設業許可には「大臣許可」と「知事許可」があるのはご存じだと思います。言葉のイメージでは大臣許可の会社の方が大きそうに感じますが違いは何でしょうか? 建設業法第三条に根拠があります。 第…
建設業法の目的とは? 許可制度についての説明の前に、建設業法がどのような制度なのかを説明します。建設業法が目指すもの、目的が第1条に書かれています。 建設業法のねらいは? 建設業法の目的を達成するための目標の一つが「建設…