山梨県甲府市を中心に県内全域対応しております。
複雑で手間のかかる行政機関への手続きから相続・遺言等に関するご相談まで幅広く取り扱います。お気軽にお問い合わせください。

1. 建設業・産業廃棄物収集運搬等の許可申請

建設業許可の取得には「より大きな工事の受注」や「新たな販路の拡大」といった様々なメリットがあります。また、近年のコンプライアンス意識の高まりにより元請業者等から取得を求められるケースも増えていると聞きます。

さらに業務を拡大していくと新たな手続き（産業廃棄物や古物商の許可、解体工事の登録など）が必要になる場合もあります。
許可の取得を考えているが手続きや書類がわからない、役所に行き来する時間がない、という方はぜひ当事務所へご相談ください。

建設業許可の要件

許認可は事業を適切に遂行し業務を継続できる力、すなわち「ヒト」「モノ」「カネ」が基準に達していることを証明する書類を行政機関に提出し、許可を得る手続きです。

事例として簡単に建設業許可の要件をご説明します。

1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとしての国土交通省令で定める基準に適合するものであること（適切な経営業務管理の体制・社会保険への加入）。
2. 営業所ごとに専任の技術者を有していること。
3. 請負契約に関して誠実性を有していること。
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
5. 欠格要件に該当しないこと。（山梨県建設業対策室発行「建設業許可の手引」より抜粋）

1は「経営業務の管理責任者」等たる経験等を有する方が「常勤」で在籍している証明、適切な「社会保険に加入」している証明が必要になります。

2は営業に必要な要件を備えた営業所毎に「専任」の技術者の方がいて、かつその方が技術者たる資格や経験を有することを証明する書類になります。

3は役員等の方々に建設関連法令（建築士法や宅建業法など）の不誠実な行為等で処分された経歴が無いことを証明する書類、4は営業が適正に継続できる資金や調達力を有していることの証明、5は役員等の方々が欠格要件（破産や刑の執行を受けた者、暴力団関係者など）に該当しないことを証明する書類が必要になります。

簡単にまとめましたが、それぞれの証明書類の収集や申請書類の作成作業は膨大で多くの時間が費やされます。

そうした作業は行政書士にまかせて、お客様はご自身の営業活動や現場の安全管理、そして必要な休息を取るために時間を使っていただきたいと思います。

2. 農地転用や飲食店等の開業など様々な行政手続き

当事務所の行政書士は長期の行政経験があるため、行政側の求めるポイントなども把握しており、お客様と行政機関との橋渡しをスムーズに行うことができます。

様々な行政手続きについて対応しますのでお気軽にご相談ください。

3. 開業後のサポート、補助金・融資の事業計画作成や法令遵守のアドバイス

許可取得後も定期的な更新や新たな許可が必要になる場合があります。

また、公共工事を受注するための入札参加や補助金、融資を活用した事業のステップアップを図りたいという方も多いでしょう。当事務所では開業後のサポートも一貫して行います。

また、業務の足元をすくわれないよう「法令の遵守」に関する行政経験からのアドバイスも行います。

4. 相続・遺言等の手続きサポート

遺言書の作成支援や執行、相続人調査や遺産分割協議書の作成、銀行や自動車関連の手続きなどを行います。

また、相続診断士の資格を持っていますので相続の全体像をヒアリングし、トラブルを未然に防ぐよう必要な専門家を紹介することができます。ぜひご相談ください。

お問い合わせからの流れ

当事務所へのお問い合わせから申請までの流れについて、ご紹介いたします。