令和７年１２月５日から受付が始まった山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金については、すでに何件かお問い合わせをいただいています。

今回から行政書士の申請代行報酬も交付対象（補助率１０／１０：限度額１０万円）となったこと、その経緯（補助金業務が行政書士の独占業務であると明確化されること）は以前書きました。
https://gyosei-mol-yamanashi.com/columns/hojokin/

今回のコラムでは、５次募集と６次募集の申請の違いを作業手順のメモとしてまとめてみました。

「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の申請が必須となった。

前回募集では、「豊かさ共創スリーアップ推進宣言及びキャリアアップ・ユニバーシティ講座の受講」が加点措置の対象でした。

・第６次では、補助対象要件に「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度（制度の名称も変わった）の認証を受けている、又は受ける見込であること」が追加され、必須となりました。

・第5次募集では「加点措置」が設けられていましたが（初回申請、県内の設置工事事業者を活用、スリーアップ推進宣言/キャリアアップ・ユニバーシティ講座の受講、事業継続力強化計画の認定、山梨県賃金アップ環境改善事業費補助金の活用、経営革新計画の承認の6項目）、第6次募集には加点措置の記載がなくなりました。

・1事業者が申請できる事業所数が2事業所までに限定されました,。

・補助対象経費に「行政書士報酬」が加わりました。補助率は10分の10以内、上限は10万円です。

見積書の徴取先が「県内業者」に限定された。

見積書の徴取先（２者以上）については、従来制限はありませんでしたが、今回は「県内に事業所等を有する事業者に限る」とされました（なんででしょう？）
※「県外の事業者でなければ施工が出来ない等、特別な理由がある場合には、県外事業者からの見積書も可」とも書かれています。

様式も申請要領も似ていますが、上記のような違いがありますのでご注意ください。

申請受付期間は令和８年１月３０日までです。なるべく早めにご相談ください。

当事務所では申請書類の作成はもちろん、登記簿・税証明等の資料も代行取得いたします。
費用は諸費用込み６６，０００円（着手時）で承っております。
合わせて事業完了後の実績報告サポートをご希望の場合は別途３３，０００円（交付決定後）で承ります。

補助金の詳細はこちら　→　６次募集特設サイト　https://yamanashi-energy6.com/